中国の新しい強制的製品認証制度について 2003年8月1日より、中国強制的製品認証制度（CCC）が正式に実施される。同制度が対象とするのは人々の健康・環境保護・公共安全に関わる製品で、同認証を受けることが義務付けられており、認証されていない製品は今後、輸入や市場での販売が禁止となる。 強制的製品認証制度の「第一次強制的製品認証実施製品リスト」の中には、主に家電製品、自動車・オートバイ、情報技術、音響設備、証明設備、医療機器製品など19種類計132品目が含まれている。 これらの製品は今年の8月1日までに関係機関の審査を受け製品認証証書を取得し、製品上に「CCCマーク」を標示しなければならないとしている（既に売り出されている製品も認証を取得して標示を行う必要がある）。今後、認証を取得していない企業およびその製品は、国内での出荷・販売・サービスでの使用資格を取り消される。また輸入製品であれば中国市場への輸入・販売が禁止される。 これまで中国では、製品の規制対象を「中国で流通・販売される製品」と「中国に輸入される製品」の2つの基準に基づき、異なる審査・認証制度「国家製品品質法（旧CCEE）と輸出入商品検査法（旧CCIB）」を採用していたが、今回、WTO加盟時の約束に従い「強制的製品認証制度（CCC）」への一元化を実現した。 〈新制度導入のメリット〉 一般には「CCC自体は非常に合理的で、外資企業にもメリットは大きい」と言われている。具体的にはまず、従来の二元審査体制が一元化され、煩雑な認証手続きが解消されたことである。これまで一部輸入電気製品は旧CCEEと旧CCIBの両方の対象製品となっていたため、外資企業は煩雑な認証手続きの他、検査費用を二重に負担しなければならなかったが、一元化により事務・コストとも大幅に削減可能となった。第二に輸入品を対象としていた旧CCIBでは申請時から認証決定まで約150日を要していたが、CCCでは認証決定・通知期限が90日以内と定められており、時間の短縮が可能となった。さらに第三に一部製品に必要とされるCCC以外の認証制度について、審査内容に共通の項目がある場合、CCCの審査結果が認められるため、同じ審査を再度行う必要がなくなった点である。 〈新制度の抱える問題点〉 上述のメリットがある半面、規定上の不備などから問題も指摘されており、関係企業に混乱も齎している。第一にCCCが骨子のみの規定に留まり、具体的な細則が明示されていない点である。例えば認証費用に要する費用が公表されていないため、企業は商品審査・認証に関わるコスト計算ができない状況にある。第二に対象製品が曖昧に規定されたため、企業は自社製品が対象製品かどうか判断できないケースである。例えば対象製品の一つにスイッチ製品があるが、これに人体・環境の安全に影響を及ぼす可能性のある製品とそうでない製品が含まれていると言われているが、その判断基準が明確でないという点である。 中国は今後、国際準則に基づきより多くの製品に対して生産・販売分野における強制的製品認証制度を実施していくと表明している。本制度はこれまで一つの製品に対して行われていた製品安全に関する二元審査を解消する合理的な制度であり、8月1日の完全実施以降、本規定の整備・運用を含めその動向を注視したい。 以上 2003年8月