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電気通信
中国は、投資ガイドラインで電気通信業を禁止プロジェクトとするなど電気通信サービス業への外資参入を厳しく制限してきたが、近年驚異的なスピードでマーケットが拡大している分野であり、各国が強く開放を要望してきた。
WTO加盟により以下のような段階的開放が進められる。
【電気通信分野の地理的制限・出資制限緩和スケジュール】
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国内・国際電話 |
移動体通信 |
付加価値サービス
（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ） |
| 地理的制限 |
出資制限 |
地理的制限 |
出資制限 |
地理的制限 |
出資制限 |
| 加盟時 |
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上海・広州・北京 |
２５％以下 |
上海・広州・北京 |
３０％以下 |
| １年以内 |
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１４都市追加（※） |
３５％以下 |
１４都市追加（※） |
４９％以下 |
| ２年以内 |
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制限撤廃 |
５０％以下 |
| ３年以内 |
上海・広州・北京 |
２５％以下 |
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４９％以下 |
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| ５年以内 |
１４都市追加（※） |
３５％以下 |
制限撤廃 |
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| ６年以内 |
制限撤廃 |
４９％以下 |
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※ 成都、重慶、大連、福州、杭州、南京、寧波、青島、瀋陽、 深セン、厦門、西安、大原、武漢の１４都市。
電気通信分野はこれまでほとんど参入が認められていなかったので上記開放は一定の評 価に値するが、さらなる開放については懐疑的とならざるを得ない。
中国が従来、電気通信サービスの開放に非常に消極的であった理由のひとつに、情報の 流れを国家の管理下に置きたいという意図が考えられ、このことが市場の開放を遅らせるとの懸念が強まっている。
特にインターネットを通じた情報発信に関し極めて厳しい規定が数多く定められており、それらには営利的ウェブサイトの認可制、ウェブサイト上での報道規制などインターネット事業者の事業展開を大きく制約するものとなっている。
金融
① 保険
【保険分野の地理的制限・出資制限緩和スケジュール】
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生命保険 |
損害保険 |
保険仲介サービス |
| 地理的制限 |
出資制限 |
地理的制限 |
出資制限 |
地理的制限 |
出資制限 |
| 加盟時 |
上海・広州・ 大連 ・深セン・佛山 |
５０％以下 |
上海・広州・大連 ・深セン・佛山 |
５１％以下 |
上海・広州・北京 |
５０％以下 |
| ２年以内 |
１０都市追加（※） |
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１０都市追加（※） |
制限撤廃 |
１０都市追加（※） |
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| ３年以内 |
制限撤廃 |
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制限撤廃 |
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制限撤廃 |
５１％以下 |
| ５年以内 |
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制限撤廃 |
※ 北京、成都、重慶、福州、蘇州、厦門、寧波、 瀋陽、武漢、天津の１０都市。
今後は上海・広州以外にも外資保険会社が進出可能となり、外資保険会社の進出が期待 される上海・広州以外の大都市に立地する外資企業も外資保険会社のサービスを受けるこ
とができるようになる。 しかし、従来通り他の場所に立地する保険会社に対して保険を 依頼することが認められない模様なので、外資保険会社進出が期待できない小都市への進
出企業については、今回開放の恩恵を受けることはできない。
② 銀行
外貨業務については、加盟時より地理的・顧客に関する制限なく自由に営業ができる とされた。 人民元業務については、現在上海・深センにおいて認められるのみだが、
今後以下のとおり経営可能な地域が順次拡大される。
【人民元業務の緩和スケジュール】
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人民元業務の地理的制限撤廃 |
サービス提供の対象 |
| 現在 |
上海、深センのみ |
外資企業のみ |
| 加盟時 |
天津、大連 |
中国企業も含む |
| １年以内 |
広州、珠海、青島、南京、武漢 |
| ２年以内 |
済南、福州、成都、重慶 |
| ３年以内 |
昆明、北京、厦門、 |
中国人個人も含む |
| ４年以内 |
汕頭、寧波、瀋陽、西安 |
| ５年以内 |
制限撤廃 |
また、サービス提供対象は現在外資企業に限られているが、加盟後２年以内に中国企業、 加盟後５年以内に中国人個人に対するサービス提供も可能となる。
さらに、加盟時よりいずれかの地域で人民元業務を許可されている場合、その他の人民 元業務開放地域においても人民元業務が認められることとされた。
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