大浦東構想

　2020年を目標に、上海市に国際金融センターと国際海運センターを建設するプロジェクトが2009年3月に国務院常務会議で批准され、万博後の新しい上海のビジョンと戦略が着実に見え始めている。特に、金融と海運は密接に関係しており、この2つを上海に集中させたことに、中国政府の上海に対する期待の高さもうかがい知れる。

　さて、この2つのセンター構想に前後して、今度は「大浦東計画」が上海で話題になり始めている。ことの発端は3月31日に『上海証券報』が報道した浦東新区と南匯区の合併構想だ。すでに区政府レベルでは討論が始まっているようで、実現化に進み出している。

　浦東新区は、総面積570平方キロメートル、人口280万人で、1990年4月18日に国務院が浦東新区の重点開発の打ち出し、今年で19年目になる。その間、浦東新区の総生産値は1990年の60億元から2008年の3100億元に驚異的な成長を遂げている。一方で、南匯区は総面積688平方キロメートルあり、浦東新区の南側に隣接していて、海岸線も近い。もともと農業が中心の区であったが、昨今の浦東新区の発展の影響を大きく受けており、今や臨港新城や周康総合経済圏、恵南科教経済圏など上海市の外環状道路や滬芦高速道路を活用した新しい経済圏が登場し始めている。

最近の発展がめざましい浦東新区	臨港新城

　特に、臨港新城はドバイを連想させるような近未来都市を計画しており、居住と産業両方での整備が進められている。今回発表された2つのセンター構想に関しても、金融の中心は陸家嘴エリアであるのに対して、海運の中心は南匯エリアの洋山港と臨港新城になることからも、2つの区が今後密接に関係し合うことが分かる。しかし、この背景には、2つの区が大プロジェクトでの利害関係で対立することもあり、現在の協力体制に問題が生じていたという点も指摘されている。

　さらに南匯区には浦東新区などと比べると、比較的恵まれた量の土地があり、その面積は187平方キロメートルにもなる。この土地面積は上海市の区の中ではトップクラスで、この恵まれた土地資源を産業開発に生かすことも期待されている。

　では、具体的にどのような形で合併するのか？これに関しては様々な説が紹介されているが、4月1日に報道された『新聞晩報』の記事では、南匯区を一つの大きな「功能区」として浦東新区と併合する案のほか、区政府の組織を廃止して管理員会を設け、その下に「功能区」を設置するという案も紹介されている。そうなると「大浦東」の下には、少なくとも12の「功能区」ができることになる。

　実は、「大浦東構想」はこれだけにとどまらない。今度は奉賢区の一部も浦東新区に入れるべきだという専門家の意見も報道されている。区の再編成により、より業務の効率化を図り、金融危機後の世界戦略に大きく動き出そうとしている。 （以上）