日系企業Ａ社は中国企業Ｂ社の製品を大量購入した。その後、Ａ社は買い取った商品をネット上で広告し、不特定多数に売却しようとした。Ｂ社はその行為について、「商標の侵害」とし、「ネット上の××製品の広告を即刻停止する」こと、さらに「ネット上にお詫び掲載する」ことを求め、訴訟も辞さない勢いだ。

今回のケースは、「ホームページに記載した連絡先住所が中国の会社（Ａ社の現地法人）だったために、むりやり中国側の土俵に引っ張り込まれた」のではと解釈する中国人もいる。せめて日本の住所にしていたら、こんななぐり込みを受けなくても済んだかもしれないと言うのだ。

それにしても納得がいかないのは、メーカーＢ社はＡ社に製品を大量に売却しておきながら、Ａ社に対し「再販するな」と言っている点である。当然Ｂ社は、Ａ社が仕入れた商品を個人使用するなどとは思っていないはずだ。「売っておいて、訴える」これは悪質極まりない行為だ－－とＡ社社長は怒り心頭に達した。

また、百歩譲って考えてみる。「仮にＢ社が包括契約を結んでいる合法代理店がある場合、これは確かに当社は違法だ」とＡ社社長。けれども、そもそもＢ社がＡ社に売却した事実はどう解釈されるのだろうか？

確かにそのファックスには、ファックス送付もとのメーカーＢ社にパートナーとして合法的な取次店が存在することを仄めかす一文が載っている。

「日本における弊社（Ｂ社）商品××については、合法的な（彼らの言うところの公開売買する権利を持った代理店というニュアンスか？）取次店が、貴社の無断広告についてファックスで弊社に訴えてきました」－－というくだりがそれだ。

つまり今回、Ｂ社がＡ社を追求する裏には、さらにＣ社が介入していたという訳だ。

「×月×日××時までにネット上の広告を撤去しない場合は、何らかの法的手段で制裁します」とＢ社に言わせたのもＣ社の存在だったのだ。

時間の経過とともに事実が証されてきた。Ｃ社はＡ社とほぼ変わらぬ小さな日本の小売店で、なんら包括代理の契約も交わしていないことがわかった。こうした愚挙にでたのも、実はＣ社も大量に発注しており、メーカーＢ社では「お得意さま度」をてんびんにかけ、どちらの肩を持つかを決めたようである。さらに、Ｂ社は「法的制裁で脅す→Ａ社ビビる→お詫び」というストーリーの上に、およそ今後はＣ社との取引に弾みがつくとでも思ったはずである。

(北倉亜沙）